クレジットカードで買い物をすれば、現金で支払っているのと同じですので商品代金が引かれます。
商品に対して支払うお金とはまた別に「加盟店手数料」と呼ばれる代金も支払っているのはご存知でしたか？
ここでは加盟店手数料とは一体何か、そして加盟店手数料の算出方法も一緒に見ていきましょう。
クレジットカードでの支払いでは加盟店手数料も合わせて支払っている
クレジットカードを使って支払いを行うと商品代金とは別に「加盟店手数料」を支払っています。
加盟店とはつまりクレジットカードと契約を交わしクレジットカードの支払いを取り入れているお店のことです。
ネットショップで支払い方法を見た時に「クレジットカード」を選ぶことができるお店は加盟店にあたります。
実際にお店で買い物した時はもちろんのこと、インターネット上で通販を利用した時にクレジットカードを使った場合、加盟店手数料を支払っています。
ただし覚えておきたいのが、加盟店は購入者が商品代金とは別にクレジットカード会社に支払いを行う加盟店手数料を上乗せしてはいけないということです。
加盟店が定めるルールに違反する行為ですので注意しましょう。
加盟店手数料率はどれくらい？
加盟店手数料はお店の種類によって比率が異なります。
一般的なお店に例えると実際に使った金額に対し家電量販店・コンビニエンスストアなどは1~1.5パーセント、百貨店は2~3パーセント、一般小売店・専門店は3~5パーセントとされています。
ここで留意しておきたいポイントが、クレジットカードでの支払い回数が多ければ多いほどその度に手数料がかかります。
そのため加盟店手数料の設定価格は低く見積もられているのです。
反面、未払いが発生するとリスクが高い業種ほど加盟店手数料にかかるコストは高くなります。
しかしこれはあくまでも目安の加盟店手数料率です。
加盟店手数料を低く設定するための手段
この項目では経営者が加盟店手数料を少しでも抑えるための手段をいくつか紹介していきます。
モバイル決済を利用する
第一に考えられるのが小さなお店や飲食店が、一番手軽に加盟店手数料を引き下げられる手段として「モバイル決済」があります。
モバイル決済はiPhoneやAndroidなどのスマホやiPadによるタブレットを使ったクレジットカード決済のことです。
手数料率は3.25パーセント前後ですので、今の段階で4~7パーセントの手数料率を支払っている場合モバイル決済にシフトチェンジするだけでだいぶ変わります。
具体的なモバイル決済のカテゴリーで有名なのは「square」や「楽天ペイ」などです。
square（スクエア）は三井住友カードと提携を組んでいるサービスで、楽天ペイは楽天がサービス展開をしています。
両者を比べるとサービス内容や特徴こそ違うものの、加盟店手数料の料率は3.25パーセント前後です。
クレジットカード会社と直接交渉する
加盟店手数料を少しでも抑える手段として2つ目に考えられるのが、クレジットカード会社とダイレクトに交渉を行うことです。
経営者の方でも誤解されている人が多いのですが、実は加盟店手数料は固定金額が定められていません。
そのため「料率を下げて欲しい」という直談判を行うことは可能です。
とりわけ最近の売り上げが上昇している小売店や飲食店など、交渉してみる価値はアリです。
まとめ
クレジットカードの加盟店手数料に関して説明していきました。
ユーザーが支払っているのは商品代金だけでなく、加盟店に対しての手数料も含まれているということを覚えておきましょう。
また、加盟店の経営者であれば手数料を引き下げてもらうための交渉が可能です。