信用情報機関は、信用情報を管理したり必要に応じて提供したりして、市場が健全に成り立つのをサポートしています。
会社側は信用情報機関から提供される情報をもとに、消費者の信用性を確認します。
消費者は信用情報機関に登録されている情報をもとに、必要なサービスを受けることができるのです。
信用情報機関の役割は？
具体的な信用情報機関の役割についてご説明します。
信用情報機関は、金融機関からクレジットカードやローンに関する情報の提供を受けます。
そしてその情報を登録し、保存しています。
金融機関は消費者の能力に応じて融資を行います。
そのときに信用情報に関する情報の提供を受けるのです。
つまり、金融機関が消費者に対して適切な融資ができるよう導いています。
返済能力がない人には、融資をしないシステムが出来上がっているのです。
現在の他社借入額、過去の支払い状況、消費者の返済能力など融資する側が知りたい情報を調査する手間を防ぐ、大切な機関といえるでしょう。
3つの信用情報機関が存在！
信用情報機関は一つだけではありません。
シー・アイ・シー(CIC)、日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3社があります。
CICには信販会社とクレジットカード会社、消費者金融が多く加盟しています。
加盟会社数が非常に多いのが特徴です。
JICCは指定信用情報機関に指定されています。
貸金業法において、貸金業者が個人へ貸金する際は、返済能力の確認を指定信用情報機関の情報を元に判断するよう義務付けられているので、貸金業者はほとんど加盟しています。
KSCは一般社団法人全国銀行協会が運営しているもので、銀行、信用組合、農協などの金融機関が多く加盟しています。
3社の信用情報機関の情報は個別の登録となっており、会社は自分が加盟している信用情報機関の情報しか受け取れないのが基本です。
しかし、延滞などに関する事故情報やカードの紛失や盗難に関する情報など、3社が情報共有している情報も一部あります。
審査落ちに納得できなかったら？
消費者の信用情報は信用情報機関に登録されており、必要に応じて提供されますが、クレジットカードやローンの審査に落ち納得できないケースもあるでしょう。
その場合、信用情報を開示請求して自分で確認できるようになっています。しかし、どの信用情報機関から開示すべきか迷いますよね。
その際の目安になるのが、どのようなサービスを利用しているかです。
例えば、信販会社や消費者金融のサービスを利用しており、審査に落ちたのであればCICもしくはJICCの開示が良いでしょう。
銀行関連のサービスに関することの場合は、KSCの情報開示が適切です。
大手の会社は複数の信用情報機関に加盟しており、複数の信用情報を確認します。
一方の信用情報機関の情報に問題がなくても、別の信用情報機関から問題ありの情報が提供された場合には審査落ちになるケースもあるので注意が必要です。
サービスを受ける会社がどこの信用情報機関に加盟しているのかを事前にキャッチするのも一つの方法でしょう。